2026年度「防衛」予算・鹿児島

「防衛力整備計画（2023〜2027）」において、鹿児島県は「南西諸島防衛の要（かなめ）」と位置づけられており、2026年度予算でもその傾向が極めて色濃く反映されています。

2026年度予算における鹿児島県の位置づけは、単なる「駐屯地がある県」ではなく、「九州本島と沖縄・台湾方面をつなぐ兵站（へいたん）・作戦の核心拠点」へと変貌しています。

2026年度予算案における県内の主要配分は以下の通りです。特に馬毛島と鹿屋に巨額の予算が投じられています。

拠点・地域	2026年度予算・事業概要	主な内訳（推計含む）
馬毛島 (西之表市)	約1,270億円 (基地整備費)	・滑走路、係留施設、管制塔などの施設整備工事費・米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転関連費
鹿屋航空基地 (鹿屋市)	約765億円 (無人機関連等)	・滞空型無人機（MQ-9B）4機の取得および地上操縦装置・弾薬庫2棟の新設に向けた設計費
川内駐屯地 (薩摩川内市)	施設整備・維持費	・南九州の補給・輸送拠点としての機能維持・弾薬庫整備に関連する調査・工事
奄美大島・瀬戸内	スタンド・オフ防衛能力関連	・長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾能力向上型等）配備に向けた関連施設整備・弾薬庫の強靭化（地下化など）
国分駐屯地 (霧島市)	衛生・後方支援	・南西諸島事態を想定した医療・後方支援機能の維持強化

馬毛島（自衛隊馬毛島基地）
- 変化: 現在、島全体で大規模な造成工事が行われていますが、2026年度も滑走路建設等のピークが続きます。2027年度の滑走路完成、その後のFCLP（米軍訓練）開始に向け、急速に「島全体が要塞化」していきます。
鹿屋航空基地
- 変化: 従来の有人哨戒機（P-1）に加え、無人機（MQ-9B シーガーディアン）の実戦配備が進みます。これにより、24時間体制で東シナ海を監視する「無人機運用のハブ」へと変貌します。また、弾薬庫の増設設計が始まり、兵站機能も強化されます。
奄美駐屯地・瀬戸内分屯地
- 変化: 「スタンド・オフ・ミサイル（敵の射程圏外から攻撃できるミサイル）」の運用・保管能力が強化されます。基地機能が「迎撃」から「反撃能力の保持」へと質的に変化していく段階にあります。

防衛省予算そのものとは別に、「公共インフラ整備（特定利用空港・港湾）」の枠組みで、有事の際に自衛隊や海保が使いやすくするための整備が進みます。

種子島空港・港湾: 馬毛島基地建設の資材搬入や人員輸送の拠点となっているため、実質的に基地機能の一部を担う形でインフラ強化（岸壁整備など）が進んでいます。
鹿児島港（谷山地区等）・志布志港: 大型の輸送艦が入港できるよう、岸壁の高規格化や深水化の検討・整備が進められる可能性があります（※全国的な枠組み予算の中に含まれます）。
徳之島: 輸送訓練等の頻度増加に伴い、空港・港湾機能の重要性が増しています。

2026年度予算で特筆すべき鹿児島関連の新規・重点事業は以下の2点です。

さつま町への弾薬庫整備（調査・設計）:
- これまであまり目立たなかった「さつま町」等において、大型弾薬庫（スタンド・オフ・ミサイル等を保管可能）の整備に向けた動きが本格化します。これは全国的な「火薬庫の増設（強靭化）」の一環であり、県内陸部がミサイル保管庫としての役割を担い始めます。
水際障害探知UAVの導入:
- 島嶼部への着上陸侵攻に備え、機雷や障害物を探知する無人機が導入されます。南西諸島（奄美等）での運用が想定されています。

鹿児島県は「連結点（コネクター）」としての役割を果たします。

予算執行に伴い、県民生活には「経済的恩恵」と「負担・リスク」の二面性が生じます。

経済的特需と副作用（種子島エリア）:
- 工事関係者の流入（数千人規模）による宿泊・飲食業の活況、米軍再編交付金等の歳入増。
- 島内の賃金高騰による人材流出（地元の医療・介護・サービス業から基地建設へ人が流れる）、家賃高騰、廃棄物処理能力の逼迫。
騒音・安全面:
- 鹿屋および馬毛島周辺では、将来的に無人機の飛行や米軍機の訓練による騒音、落下事故への懸念が継続的な課題となります。
有事の際のリスク:
- 県内各地（特に薩摩川内、さつま町、鹿屋、奄美）に長射程ミサイルの弾薬庫が整備されることで、有事の際にはこれらが攻撃目標となるリスクを懸念する声が地元自治体や住民から上がる可能性があります。