組織編成・事業・重要ポイント・配分（防衛省資料）
防衛力整備計画 Ⅻ 整備規模（防衛省資料）
2026年度「防衛」予算への考察（ピースサイクルおおいた）
『私たちは憂慮します――歯止めなき「戦争準備」に抗して』【市民連合緊急声明 2025年12月28日】
組織編成
2025年3月に発足した「統合作戦司令部（JJOC）」が本予算によりフル運用体制へ移行する。米軍との指揮統制の連携強化、および陸海空の一元的な指揮権の実装が完了し、有事即応体制が物理的に整う年となる。
主な事業① 主な事業②
トマホーク・・・取得時期が前倒しされ、2025年度から導入が始まった「トマホーク（Block IV/V）」の取得継続と、艦艇への統合運用コストが計上されている。
12式地対艦誘導弾能力向上型・・・量産体制が確立され、地上発射型に加え、艦艇・航空機発射型の開発・配備が加速する。
次期戦闘機（GCAP）※・・・日英伊の共同開発は「コンセプト段階」を2026年に終了し、具体的な設計・製造準備フェーズへ移行するための巨額投資が行われる。
| ※【防衛省：次期戦闘機の開発について】https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html ※【次期戦闘機開発に1602億円】 https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f6d73586a4a356c1d87c44537dc4c145e74aca36 |
重要ポイント
「5年計画の総仕上げに向け、開発フェーズから『量産・配備』フェーズへ完全移行し、継戦能力（弾薬・基地機能）と指揮統制（司令部）の裏付けを持つ『戦える自衛隊』を完成させる。」（防衛省）
現在は「防衛力整備計画（2023～2027年度）」の4年目にあたり、総額43兆円の計画完遂に向けた「装備の実戦配備・運用化」のフェーズに入っている。概算要求ベースでは過去最大の規模（9兆円前後）が見込まれており、戦後日本の安全保障政策の転換点がより鮮明になっている。
配分
派手な新兵器だけでなく、「継戦能力」への配分が極めて高いのが特徴。弾薬・誘導弾の備蓄、燃料タンクの増設、基地の地下化・抗堪性（攻撃に耐える能力）向上に予算が重点配分されている。
[トマホーク取得の前倒しスケジュールに関する背景解説]
https://www.youtube.com/watch?v=7716vhH96V4
（動画は2023年時点の報道。2026年度の状況を規定することになった「トマホーク取得時期の1年前倒し（2025年度開始）」という政策決定の経緯を理解する上で重要な資料。）
